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| 『埼玉りそな銀行』とは |
13678:埼玉りそな銀行
{{基礎情報 会社
|社名=株式会社埼玉りそな銀行
|英文社名=Saitama Resona Bank, Limited.
|ロゴ=
|種類=株式会社
|市場情報=非上場
|略称=
|国籍=
|郵便番号=330-9088
|本社所在地=埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
|電話番号=048-824-2411
|設立=2002年8月27日
|業種=銀行業
|統一金融機関コード=0017
|SWIFTコード=
|事業内容=銀行・信託業務
|代表者= 代表取締役社長 上條正仁
|資本金=700億円
（2009年3月31日現在）
|発行済株式総数=
|売上高=
|営業利益=
|純利益=290億16百万円
（2009年3月31日現在）
|純資産=358億71百万円
（2009年3月31日現在）
|総資産=10兆733億57百万円
（2009年3月31日現在）
|従業員数=3,026人（2009年11月30日現在）
|決算期=3月31日
|主要株主=株式会社りそなホールディングス 100%
|主要子会社=りそな保証株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
|関係する人物=
|外部リンク=http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/index.html
|特記事項=埼玉りそな銀行としての営業開始日は2003年3月3日
本店の営業窓口の名称はさいたま営業部
}}
{{基礎情報 銀行
|銀行 = 埼玉りそな銀行
|英名 =
|統一金融機関コード = 0017
|SWIFTコード = SAIBJPJT
|代表者氏名 =
|代表者種別 =
|氏名 =
|店舗数 = 128店
（2009年6月30日現在）
|従業員数 =
|資本金 =
|総資産 = 10兆733億57百万円
|貸出金残高 = 6兆3,591億円
|預金残高 = 9兆4,474億円
|設立日 =
|郵便番号 =
|所在地 =
|電話番号 = 0120-77-3192
（りそなコミュニケーションダイヤル）
|外部リンク =
|特記事項 =
|}}
株式会社埼玉りそな銀行（さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited）は、りそなホールディングス傘下の日本の都市銀行。本店は埼玉県さいたま市浦和区に所在する「さいたま営業部（旧埼玉銀行本店→旧あさひ銀行浦和営業部→旧あさひ銀行さいたま営業部）」である。
かつての埼玉銀行の流れから埼玉県およびさいたま市、埼玉県内の大半の市町村の指定金融機関である。
旧あさひ銀行のうち、埼玉県内拠点の取引先のみを分割継承したため不良債権が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた（2009年度中間期決算時は10.78%）。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。
前身が都市銀行でBANCS加盟であることなどから、実態としてはリージョナルバンク（地域金融機関）でありながら、唯一の都市銀行扱いになっている。このため、前々身の「埼玉銀行が復活」と看做されている1970年代以降の旧埼玉銀行のロゴタイプは角字体で、りそなグループのロゴとはフォントが近いものであった。
。一部の経済誌では地方銀行と扱う場合が多いようである。
法人設立時より、頭取・社長は埼玉銀行出身者をこれまで充ててきたが、2009年に就任した上條正仁は旧協和銀行出身である初代頭取だった利根忠博に代わって新たに就任した渡辺拓治会長は埼玉銀行出身。。これにより、2009年7月時点で、りそなホールディングス傘下の銀行の社長3ポストがすべて協和銀行出身者になっているりそな銀行・近畿大阪銀行とも、現任者まで2代続けて協和銀行出身者から充てている。。
りそなグループの他行と違い他のりそなグループ各行はスタジオジブリ製作の「ひびきが丘物語」廃止後はキャラクターを使用していない。、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。
2003年5月にりそな銀行は、小泉内閣に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化に置かれた。
しかし、この措置はりそな銀行単独であった事から、埼玉新聞や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なく、逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者がりそなグループからの売却*2003.5.20 読売新聞東京本社9面や独立の可能性を憶測するコメント*2003.5.31 読売新聞東京本社朝刊3面や、県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事（当時）が、5月20日の定例記者会見で「（※前身のあさひ銀時代からのりそな銀を親に見立てて）もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。
しかし、適用申請後間もない5月末に、りそなHD傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画をりそなHDの川田憲治社長は政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる憶測を牽制した。
同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社のりそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。
2003年11月には上田清司埼玉県知事と相川宗一さいたま市長（当時）らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなHDから埼玉りそなの株式を取得の上「県民銀行」化する構想を提唱2003.12.23 読売新聞東京本社埼玉県南版24面して一躍話題となったが、公金使用の是非や武蔵野銀行などからの反発もあり、まことしやかにも宙に浮いた状態である。
ただし、りそなショック後に埼玉りそなが打ち出した「リレーションシップバンキング機能強化計画」と「地域密着型金融の推進への取り組み」により、埼玉県内在住の個人を対象とした住宅ローンの条件優遇や、中小企業向けの融資のラインナップ拡充など独自のサービスを提供している。また、銀行のディスクロージャー情報に加えて渋沢栄一ら埼玉県ゆかりの偉人達と経済発展の歴史を絡めた「埼玉りそなNOW」という小冊子を発行している。
浦和支店跡・埼玉銀行前本店）]]
旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された空中店舗の浦和支店を除く110店舗（旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当）と、東京都内の大手町中央支店2009年11月24日に東京都文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビル7階に移転し「東京支店」に店名変更となる（埼玉りそな銀行店舗移転のお知らせ(りそなホールディングス)）（2010年1月13日閲覧）、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年9月17日閉店）の3店舗を承継した。
尚、埼玉県外の旧あさひ銀行の店舗は、りそな銀行が引き継いでいるが、栃木県足利市にある足利出張所（ATMコーナー）は当行の妻沼支店が母店である。一方、埼玉県内の旧大和銀行の店舗（王子中央支店久喜駅前出張所、朝霞台支店）は、りそな銀行の店舗となっている。2006年5月22日付で久喜駅前出張所の母店が王子支店に変更され、同年10月10日付で母店の王子支店に統合された。
管轄税務署は、本店所在地を管轄する浦和税務署である。現行の通帳では、りそな銀行と共通のものを利用しているため、見開きページにあるりそな銀行の名称とその住所、ならびに「印紙税申告納付につき東税務署承認済」の部分をアスタリスクで抹消する措置を取っている。
埼玉県外の店舗は東京都内（2店舗）と栃木県足利市の妻沼支店出張所（ATM）しかなく、埼玉りそな単体のATM拠点数はBANCS提携5行の中では最も少ない地方銀行と同等の水準である。ちなみに旧埼玉銀行は、東京都の多摩地区にも多数の支店を持っていた（戦中戦後に富士銀行から譲受された拠点）ほか、大阪・札幌や海外にも拠点を据えていた。現在、金融庁の銀行分類（「免許・登録などを受けている業者一覧」による）では、「地域銀行/その他」に区分けされている。
当行の現金自動預払機（ATM）では、同じりそなグループであるりそな銀行・近畿大阪銀行との取引も、すべての時間帯で手数料が自行扱いとなる。
本店に該当するさいたま営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室（窓口・ロビー）の延べ床面積は他メガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。
2004年より、東坂戸代理店（2007年3月廃止）を除く全店舗で、窓口業務時間を午後5時までに拡大した。
画像:Saitama-resona headquarter02.JPG|本部棟
画像:Saitama Risona Bank Kawagoe Branch.jpg|川越支店（建物は国の登録有形文化財である）
画像:Sayamashi-eki_20051209_097.jpg|狭山市駅東口ステーションビル出張所
画像:Saitama-resona yono.JPG|与野支店（2007年建替新築）
そしあす証券与野支店が入居
画像:Saitama-resona nishiurawa.JPG|西浦和支店
（第一生命保険西浦和支部と同居）
画像:Saitama-resona Urawa-ryutsu-center.JPG|浦和中央支店浦和総合流通センター出張所（ATM）
りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行することになり、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年5月6日から「統合システム」に移行している。そのため、通帳は従前のものと同様になった（りそな銀行の旧あさひ店、およびりそな銀行のシステム統合・移行後の通帳と共通のもの）。
2005年5月6日以前に発行されたキャッシュカードは、利用明細には旧協和銀行・あさひ銀行時代の統一金融機関コードが表示される（当行の支店は、金融機関コードのみの変更（0006→0017）で支店名と支店コードの変更は行われなかった）ため、金融機関コードが分割後の物になっているカードに無償で交換に応じている。
富士通製を使用している。記帳機についてもFACT-Vを基本とし、現金取扱い以外のほとんどの取引（キャッシュカードによる残高照会・振込・暗証番号変更など）が行える。
あさひ銀行時代から継続されている
埼玉銀行時代から埼玉県指定金融機関のため、それに倣い、埼玉県内の市町村の多くは当行が指定金融機関である（比企郡小川町、比企郡嵐山町は埼玉縣信用金庫比企郡小川町・嵐山町は地元にあった小川信用金庫を指定金融機関としていたが、同金庫が1999年11月に経営破綻した。埼玉縣信用金庫が小川信用金庫の営業を引き継いでいるため。、秩父郡横瀬町は武蔵野銀行、所沢市は三菱東京UFJ銀行との輪番制、公営企業会計のうち、水道部および市民医療センターの出納取扱金融機関は三菱東京UFJ銀行）。
こうしたことから、一部市区町村役所・役場には当行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には当行ATMが設置されていることが多いようである。
当行の「りそなコミュニケーションダイヤル」は、りそな銀行の島根カスタマーセンター（島根県出雲市）に委託する形を取っており、番号こそ違うものの、厳密には独自のコールセンターを持っているわけではない（統合システムに移行後の近畿大阪銀行における、近畿大阪コミュニケーションダイヤルも同様）。
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