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| 『公安調査庁』とは |
19886:公安調査庁
公安調査庁(こうあんちょうさちょう、Public Security Intelligence Agency)とは、法務省の外局で破壊活動防止法や「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づき、暴力主義的破壊活動を行った団体と無差別大量殺人行為を行った団体の調査を主に行う組織。
公安調査庁は国内外を問わず、テロリズムや日本に対する治安上の脅威となる事柄に対して情報収集を行う。
具体的には、オウム真理教のようにテロ行為を実際に行った集団のみが対象のはずだが、右翼団体、左翼や地域政党、更に近年は労働組合や労働争議支援団体、反戦・反基地運動、反核運動(原水禁、原水協など)、原子力発電反対運動、新宗教、消費税反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放運動・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、国民救援会など)、生活協同組合や産直運動、環境保護団体、言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)など、広範な市民活動をも監視下に置き情報収集を行っており、これらの団体から“調査・監視対象化は不当”と非難されている。
国外に関しては北朝鮮、すなわち朝鮮民主主義人民共和国、中国、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国の情報収集を行っているが、その内容については必ずしも明らかではない。
1999年12月、元日本経済新聞記者が北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していた事、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けた事などを明らかにしている。
小説などではいかにも特殊な秘密諜報機関のように表現されていたりするが、その実力は世間一般に言われているような物ではなく、オウム真理教事件で漸くその役割が再認識された事から、一部では“リストラ官庁”とまで揶揄されていたようである。組織
幹部
内部部局
施設等機関
地方支分部局
関連項目
外部リンク
Category:諜報・情報機関category:法務省
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