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| 『結婚』とは |
29657:結婚
{{右|
thumb|none|160px|欧米の結婚式で結婚誓約書に署名をしているところ
thumb|none|160px|[[タイ王国|タイ人の結婚式の一例]]
信者の秘跡としての結婚式。ミサの中で行われ、ワインを飲んでいる。正教会では機密として扱われる。]]
thumb|none|160px|王族の結婚式の一例。[[ルイ14世とマリー・テレーズ・ドートリッシュの結婚（1660年）。王族では「Arranged marriage」や「政略結婚」などとされるものがさかんに行われた]]
thumb|none|160px|近年では同性同士の結婚が合法的に認められる国もあり、結婚の概念や「[[夫婦」の概念にも広がりが見られる]]
の項が参照可）]]
}}
結婚（けっこん）とは、主に男女が夫婦になること。あるいは夫婦間の結びつきのこと。
かつては正式な表現として婚姻（こんいん）のほうが用いられることが多かった百科事典などでも「結婚」ではなく「婚姻」を項目名として立てている例は多い。（『日本大百科事典』など）が、最近は「結婚」という表現が用いられる頻度がむしろ増えている。また、俗に（夫婦の）「契り（ちぎり）」ともいう。
なお、結婚していないことを未婚（みこん）、既に結婚していることを既婚（きこん）といい一般に死別・離別は未婚には含まれないが、アンケートで未婚・既婚から二者択一とする場合など、曖昧になっていることも多い。行政機関の統計においては、既婚の代わりに有配偶という用語を使い、未婚・有配偶・死別・離別で分類していることが多い。独身も参照。、未婚または既婚の者をそれぞれ未婚者、既婚者という。
結婚の定義はいくつかあり、日本においては、婚姻届を出し戸籍に記載される婚姻を結婚と定義することもある。
その他にも以下のような要素に着目した様々な定義のしかたがありうる。
これらの根底にあるものは「契約」という概念である。親子の関係はタテの関係であり、生まれたら自動的に関係付けが発生し、原則的に一生の間不変である。一方、結婚というのは男と女が結びつくヨコの関係であるとされる。一般的に血縁関係にない男女であるので、結び付きは契約的になる。
結婚は必ずしも同居を伴わず、単身赴任等で離れて暮らしていても婚姻関係は成立する。つまり親族以外の両性の心理的繋がりが婚姻状態であると言える。
内縁関係であっても、実際に夫婦関係が構築されているのであれば、結婚と同様に扱われるケースがある。
広辞苑では「婚姻」の定義として、「結婚すること」とした上で、「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係」としている。「結婚」の文字は「婚姻」の文字と共に漢籍を由来とし、日本では平安時代より用いられてきた。しかし、当時はどちらかといえば「婚姻」の文字の方が使用例が多かった。明治時代になり、この関係が逆転して「結婚」の二文字が多く使用されるようになった（出典：日本国語大辞典第二版）
フランスにおいては、結婚は契約として解される。そのため、契約書を取り交わす必要があり、挙式だけでは（それが教会で行われようと）法的に結婚を行ったとは認められない。
結婚はあらゆる地域で宗教と密接に関わっている。
|年
|専業主婦
|再就職
|両立
|-
|1987年
|37%程度
|37%程度
|10%程度
|-
|1992年
|30%程度
|44%程度
|11%程度
|-
|1997年
|20%程度
|43%程度
|18%程度
|-
|2002年
|18%程度
|47%程度
|19%程度
|-
|2005年
|12%程度
|38%程度
|28%程度
|-
|}
専業主婦を志望する女性にとっては男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる、と山田昌弘は表現した。『下流社会』著：三浦展 光文社 2005年9月。ただし、女性の専業主婦志望は、フェミニスト、反フェミニスト双方にとって都合が悪く、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいという。
「結婚後も面白い、やりがいのある仕事を続けたい女性はいる」という反論もあるが、上述したように社会の構造が少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変化しており、定型的で単純な作業をしている多数の非正社員は、「面白く、やりがいのある仕事」はできておらず、「結婚を機に楽な専業主婦になりたい」と望む女性の方が多いのだという。
ただし、「専業主婦となっても生活水準を維持できるだけの収入がある男性」は少なく、もし"低収入の男性が結婚相手として選んでもらえない"などという言い方ができるのであれば、専業主婦となることを望む女性もまた、少数の高収入の男性によって、少数だけが選別され（他は切られる、敬遠される）立場になっているという言い方もできるという。
中世において、結婚の記録は教会の教区簿冊に頼っていた。そのため、キリスト教の影響力が弱くなる等によりキリスト教によらない結婚や事実婚が増えると、結婚の記録に不備が生じる。結婚記録の不備は特に相続の場面において社会問題となった。そのため、例えばイギリスは法律により国教会によらない結婚は結婚として認めず、違反者には重い罰金を科すなどの政策をとったことがある『近代統計制度の国際比較』安本稔編集 2007年12月 日本経済評論社 ISBN9784818819665。
現代のスウェーデンでは56%の人が未婚のまま出産するhttp://www.kanshin.com/diary/1050078</ref>。多くはそのまま生涯未婚を通す。フランスでも半数以上が未婚のまま出産を行っているhttp://bavarde.exblog.jp/118464</ref>。こうした婚外子は年々増加しつつある。こうした中で結婚しなくても夫婦と同等の権利になれる制度が法的に定められ、あくまでこの範囲の中で夫婦として子育てを行い、本当に愛し合い一生連れ添いたいとお互い思った場合のみ結婚を行うという考えが一般的になりつつある。
アメリカでは結婚は一般的なものの、46%とほぼ2組に1組の高い離婚率を示しており、先進国ではトップに位置しているhttp://www.riconavi.com/page008.html</ref>。
法律の最低結婚可能年齢は、男性22歳、女性20歳（2008年時点）となっている遠藤誉「第13回 全国人民代表大会の代表が「姐弟恋」を奨励 ～でも「anego」との恋は命がけ」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年8月8日付配信。
全体としては、晩婚化が進んでいる「大都市で晩婚化進む、結婚は家と車を購入してから」recordchina、2008年1月18日付配信。
また、一人っ子政策により「男性が余っている」というイメージが強いが、結婚当事者の意識としては「女性が余っている」状況にあるという。大きな要因としては「女性の方が婚期が短い」ことが挙げられる「男性の65％が相手は「25歳～28歳」を希望」recordchina、2008年2月16日付配信。都市部の結婚適齢期の未婚の世代でも、女性の方が多い状況にある。この問題については、三高も参照されたい。では男性はどこで余っているかというと、農村部となる。地方の低収入の男性が「数千万単位で溢れている」遠藤誉「第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち ＜A女＞の出現が女児遺棄を防ぐという皮肉」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月25日付配信より引用状況にある。
一方で、金持ちになった男性は二号、三号の妾を囲うことが、ある種のステータスとなっている。詳細は妾を参照されたい。
中国における結婚への意識として、以下のものがある。
中華人民共和国成立以前は、親が縁談をまとめており、デートや自由恋愛といったものはなかった遠藤誉「「第9回 私が出会った＜A女＞たち（2）～「漢民族の男とは結婚したくない！」」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月6日付け配信。中華人民共和国成立（1949年）後は、中国共産党が党への忠誠心などを勘案しながら結婚の許可を行うこととなった遠藤誉「第3回 「小鳥」になれないA女たち 有能で美人、でも「釣り合う男性」にはそっぽを向かれる」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年3月14日付配信。改革開放（1978年）後は、自由恋愛により結婚することができるようになった。なお、1966年からの文化大革命の際には、多くの知識人が地方へと下放され、そこで地元の女性と結婚することとなった。そのため、改革開放後に離婚が自由にできるようになると、こうした夫婦が離婚するケースが各地でみられた。
1990年代後半からの経済成長とそれに伴う経済格差の拡大により、結婚に際し愛情よりも経済力を優先する風潮が強まり、若い女性が生活向上のための手段として玉の輿を狙う姿がみられるようになった「「僕と婚約してくれたら高級車を1台贈呈しよう」 お金持ちが大学内で“花嫁募集”をするのが流行っている」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月6日付け配信。こうした世論を反映するように、成金が80後（後段参照）の女性を狙い、女子大に花嫁募集をかける動きが2006年頃から現れた（こうした女子大への求婚活動は「社会征婚進高校」といわれる）。
以上のような背景を踏まえた上で、世代の傾向として以下のようなものがあるという。
結婚することを一般的に「籍を入れる」と言ったり、特にマスコミなどでは「入籍」と表現する場合があるが、この意味での「入籍」は、戸籍法上の「入籍」とは意味が異なる。一般に言われる「籍を入れる」・「入籍」は、単に「婚姻届を提出することで、男女が同じ籍になる」という意味である（出典：広辞苑）。
これに対し戸籍法上の「入籍」とは、既にある戸籍の一員になることである。既にある戸籍とは筆頭者が存在する戸籍であり、これに入るには筆頭者の配偶者になるか、子（養子含む）として戸籍に加えられるしかない。結婚は、戸籍法上では初婚の場合（分籍をしていなければ）、婚姻届が受理されることにより、元々お互いが入っていた親の戸籍から離れて新しく戸籍が作られ、そこに2人が構成される。その為、このケースでは戸籍法上の「入籍」とは言わない。ただし、離婚や分籍の前歴があれば当人が筆頭者であるため、その戸籍に配偶者を迎え入れればこれは戸籍法上の「入籍」と呼ぶことも出来るが、一般的ではない。
なお、まれに「婚姻届」ということを、「入籍届」と表現されることがあるが、入籍届は父母の離婚や養子縁組に際し子が別の（基本的には非筆頭者側の）戸籍に入るための届出書であり、婚姻届とは全くの別物である。
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