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| 『広告』とは |
31180:広告
{{国際化|日本}}
thumb|[[三越の前身、ゑちご屋のチラシ]]
広告（こうこく）は、宣伝活動の一つであるが、広告であるためには以下の3条件が整っていなければならないというのが国際的に見た広告の定義である。アメリカマーケティング協会やアメリカの多くの研究者の定義を踏まえて定義づけたものがある。
多くのマーケティング学者は広告を包含する上位カテゴリーをマーケティングミックスの4P（Product,Place,Price,Promotion）の「プロモーション」としており、さらにプロモーショナル・ミックスとして人的販売促進、非人的販売促進としての広告、狭義の販売促進とし、広告を位置づけている。
地球環境を重視した共生マーケティングにおいて、広告は販売増進だけを目的とするのではなく、電力会社の広告のように節約を訴える場合や公共広告のように社会に訴える広告も多々あるところから、広告研究者の間では4C（7Cs COMPASS MODELの4CでCommodity,Cost,Channel,Communication清水公一著(2009)『広告の理論と戦略』第16版、創成社｡）、ノースカロライナ大学のローターボーンの4CでConsumer,Cost,Convenience,CommunicationDon E. Schullz, Stanley I. Tannenbaum, Robert F. Lauterborn（1993）"Integrated Marketing Communications,”NTC Business Books, a
division of NTC Publishing Group.</ref>）のうちの「[[コミュニケーション]]」を広告の上位概念として用いる場合が出てきた。[[統合マーケティングコミュニケーション]]（[[IMC]]）もこの考えから来ている。
広告取引のしくみ
広告を出したい。と考えている者が広告主として、放送事業者、新聞社、出版社、ISPなどの「媒体社」からスペースや時間枠を購入し、メディア特性に合わせて制作した「広告メッセージ」を出稿し、「公衆(特定不特定は関係ない)」に伝達する。
広告主となる企業が数多く、メディアも種類が多く、適切な広告活動は難しいことがあるため、それを防ぐのに広告主とメディア双方から手続きの権限を委ねられ、仲立ちをするのが広告代理業である。
世界最大の広告大国はアメリカであり（総広告費は日本の4～5倍）、次いで日本である。イギリス、フランス、ドイツが続くが、総広告費は日本の半分である。文化大革命で抑えられていた中国は今急激に追い上げている。アメリカではGDPに対する総広告費の割合が2パーセントであり、国土の広さと使用言語の多さが日本の倍にしている。
多くの大学で広告が研究され、広告学部や広告学科なども存在する。
広告それ自体は、世界でそう変わるものではないが、広告関連企業は日本と世界で大きく異なり、いわゆるメガ・エージェンシーと呼ばれるもの（特に上位4つ）が非常に大きい位置を占めている。機能別に細かく分かれる大小さまざまな代理業が一つのグループを組んでいる。結果、巨大な企業グループが世界には存在することとなる。無数の代理業が集合して巨大グループとなる背景には、合併や統合が相次いでいたこと、「一業種一社制」という業界慣習があることが背景と考えられる。つまり、ある代理業がある自動車会社をクライアントとしたなら、ライバル企業の広告には関われない。よって、規模の利益を追求すればグループ化、ということになるのである。
日本の広告費は、経済産業省の特定サービス産業動態統計や、電通の発表資料でみることができる。
2004年の広告費は、特定サービス産業動態統計では5兆4,684億円、電通資料では5兆8,571億円となっており、概ね5兆円後半程度と思われる（特定サービス産業動態統計は額ベースで全国の7割超の事業所をカバー。電通資料は自社取引に推計を加えたものとなっている。双方のカバー率及び推計に違いがあるため、値には差がある。一般的にニュース等で広告費として取り上げられるのは電通資料の値）。傾向として、主要四媒体広告（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はテレビ以外は低迷、その他の広告では、インターネット広告（サーチエンジン連動型広告）が大きく伸びていることがあげられる。
通常、広告主（アドバタイザー、クライアント）と媒体（メディア）の間に、媒体から権限を委ねられた広告代理業が介在し、広告主は広告代理業に対して料金などの交渉を行うことになる。広告媒体にはマスコミ四媒体と他の媒体がある。
{{Vertical_images_list
| 1=RIKEN VITAMIN.png
| 2=1938年（昭和13年）の雑誌広告
| 3=Japan Tokyo Shinjuku billboards 11 014.jpg
| 4=新宿区街頭の広告
| 5=Spectaculars of Susukino-Sapporo.jpg
| 6=すすきののネオンサイン
| 7=Kashima-Kiha714.jpg
| 8=鉄道車両に施された広告の例
| 9=Kushiro-bus 234.jpg
|10=JR北海道釧路支社の広告ラッピングバス（くしろバス）
|11=JAL Boeing747-146B(SUD) JA8170 .jpg
|12=GLAYのラッピングが施されたボーイング747（日本航空）
}}
マスコミ四媒体と呼ばれる。
屋外広告は常時または一定期間、屋外で公衆に表示される看板類をいう。屋外広告物法、建築基準法、道路交通法や条例などにより制限がある。交通広告やバスシェルター（Street Furniture）、POP広告などを含めた媒体をOut Of Home Media（OOH）という。屋外広告の効果測定指標として、「DEC（Daily Effective Circulation）=1日の有効通行量」があり、アメリカではTAB（Traffic Audit Bureau）が管理しており、日本では大学教授・広告代理業・屋外広告業界で創った屋外広告調査フォーラムが管理している。その他にショーイングという媒体購入指標がある。これは、居住者1ヶ月の接触率であり、居住者全員への接触を狙えば100ショウーイング、半分を狙えば50ショーイングという。
交通広告（Transit Advertising ）とは列車・バスの車内外、航空機・船舶など公共交通機関に掲出される広告を言う。日本では駅・空港・バス停など公共交通機関の付帯施設に掲出されるものも含めて交通広告という場合が多い電通広告事典プロジェクトチーム「電通広告事典」2008 電通。日本やスイスのように鉄道網が発達している国ではこの比率が高い。
広告関連の統計では地上波テレビから区分され、「ニューメディア」という項目になっている。1999年に媒体別広告費でインターネット広告に抜かれた。
DM広告、あて名広告等ともいわれる。郵便、電子メール、FAX等を通じて直接個人宛に広告が送信される。地域・性別・年齢・職業・趣味などの特性に従って特定個人に広告訴求でき、テレビ・ラジオなどの放送日、新聞・雑誌の発行日などに左右されず広告主の都合により広告が実施できるという特徴がある。ダイレクト・メール広告の送信にあたっては効果的に行うため広告訴求対象リストが作成されている電通広告事典プロジェクトチーム「電通広告事典」2008 電通。
広告の内容については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や薬事法などの法令、業界の公正競争規約などで規制されるほか、各メディアで独自の広告掲載基準を持っており産経新聞の例・産経新聞媒体資料インターネット版より、表現が基準に合わない場合には修正を要請されたりhttp://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2006/0426-14.html、場合によっては掲載を拒否されることもある。しかし、掲載基準の運用は全体的に甘いため、誇大表現の広告が後を絶たず、特に不動産業や貸金業（中でもスポーツ新聞や夕刊紙などで広告している、トイチと呼ばれる登録間もないサラ金業者）など社会問題を引き起こしている業種も存在する。そのほか、屋外広告物法のような規制も存在する。
日本では、法令や自主基準などによる、特定の業種に対する広告の規制もある。医療機関、医業等（病院・診療所など）の広告は医療法第69条で規制されてきたが（診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった）、2001年に規制が一部緩和された（医師名、所属学会、ホームページURLなど）。
弁護士や法律事務所の広告も、統括組織である日本弁護士連合会（日弁連）の方針で規制されていたが、2000年10月より撤廃された。主に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、一般に対する広告が目立つようになった。かつては銀行など個々の金融機関の広告も規制されていたが、撤廃されている。
一方、タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化された。法規制ではない自主規制では、アルコール飲料（酒類）や貸金業などの広告がある。特に貸金業の広告は、一般紙や放送メディアでは条件が厳しくなっているか、断られる場合も多い。
広告を学問として研究し教育している「広告学」や「広告論」があり、欧米やアジア諸国では大学に「広告学部」や「広告学科」が、また、大学院に「広告研究科」が置かれ、広告論やマーケティング・コミュニケーション論、広告媒体論、広告クリエイティブ論、広告心理学、広告調査論（効果測定）などを体系的に研究・教育を行っている。
アメリカでは1901年にノースウェスタン大学でW.D.スコット博士が「広告心理学」の講座を開講し、その後「広告学科」が設置され、今日15以上の大学に広告学科があり、10以上の大学に広告専攻の大学院博士課程がある。韓国では1089年に最初の広告学科が設置され、今日30以上の大学になっている。また、15以上の大学に広告専攻の大学院がある。中国では1983年に最初の広告学科が置かれ、1993年に大学院に広告専攻が出来、今日200以上の大学に広告学部や広告学科があり、広告の研究が盛んである。台湾では７大学に広告関連学科があり、2大学の大学院に広告専攻が置かれている。ヨーロッパではドイツのベルリン大学に1921年に広告学科が出来、多くの大学に広告学科が置かれている。日本では1921年（大正10年）に大学で広告論の講座が開設され、今日2,100以上の広告関連講座があるが、広告学部や広告学科はない。
日本広告学会（小林保彦会長・青山学院大学）は広告やマーケティング・コミュニケーションを研究する学者や実業界の人の集まりで、1969年に創立し、2009年で40周年になる。本部事務所は現在早稲田大学内にあり、全国大会を年に一度開催している。会員数は620名前後で法人会員が30社前後である。「広告科学」というレフェリー制の学会誌を年2回発行し、2009年第50集記念号を発行した。
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*こうこく
Category:情報社会
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