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47297:海上警備隊
{{Otheruses|かつて日本の海上保安庁に置かれていた機関|1944年6月以降に満洲帝国に置かれていた機関|江防艦隊}}
海上警備隊（かいじょうけいびたい、英語表記：Coastal Safety Force）とは、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」である（昭和27年法律第97号による改正後の海上保安庁法第25条の2）。海上自衛隊の前身である。定員は6千余名であった。

年譜

• 1948年（昭和23年） 5月1日 - 海上保安庁発足
• 1950年 （昭和25年）
  • 6月25日 - 朝鮮戦争勃発
  • 7月8日 - マッカーサー書簡により警察予備隊創設、海上保安庁8000名増員指示
  • 7月10日 - 「警察予備隊令」により警察予備隊発足
  • 7月23日 - マッカーサー連合国軍最高司令官からアメリカ陸軍省へ40隻の小型艦船の日本政府への貸与を打診
  • 10月2日 - 元山付近の海域に海上保安庁航路啓開本部の部隊が派遣
  • 10月30日 - アメリカ統合参謀本部において日本の海上警察部隊創設の勧告を承認
  • 11月24日 - アメリカ国務省より「対日講和７原則」発表
• 1951年（昭和26年）
  • 1月 - 野村吉三郎ら旧海軍将官、第二復員局出身の山本善雄、吉田英三らを中心とする旧海軍軍人による海軍再建計画が本格化
  • 8月29日 - アメリカ国家安全保障会議で連合国軍最高司令官の隷下での沿岸警備部隊創設を承認
  • 10月19日 - リッジウェイ連合国軍最高司令官から日本政府へフリゲート艦10隻、大型上陸支援艇50隻の譲渡と受入体制の整備を指示
  • 10月20日 - 山本善雄と海上保安庁長官柳沢米吉を中心とするＹ委員会発足
• 1952年（昭和27年）
  • 4月26日 - 「海上保安庁法の一部を改正する法律」の公布・即日施行により、運輸省の外局である海上保安庁の機関「海上警備隊」として創設される
  • 8月1日 - 総理府の外局として発足した保安庁（防衛庁の前身）に移管され「警備隊」となる
• 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁設置法・自衛隊法施行に伴い「海上自衛隊」となる
• 2002年（平成14年）4月26日 - 「海上自衛隊創設50周年記念式典」が神奈川県横須賀市の海上自衛隊第2術科学校で開催される

組織

• 海上警備隊
  • 総監（海上警備監）
  • 副総監（定数1人。空席）
  • 総監部
    • 総務部（長）
    • 警備部（長）
    • 経理補給部（長）
    • 技術部（長）
  • 横須賀地方監部（長）
    • 船隊司令
    • 総務部（長）
    • 警備部（長）
    • 経理補給部（長）
    • 技術部（長）

性質

従来の海上保安庁の機構に加えて、海上警備隊を新設することについて、再軍備関連の懸念もあった。そのため、発足時には以下のような国会における答弁がなされた。

昭和27年3月24日参議院予算委員会審議

• 岡本愛祐委員
  • 「海上警備隊の出動を要するときと考えられる例を一つ挙げて頂きたいと思います。」
• 大橋武夫大臣
  • 「密入国でありまするとか、或いは海上における漁業に対する妨害的な行動というものに対しまして取締りをし、或いは漁船を保護する、こういうのが警備なのでございまするが、特に相手方が多数集合しておりまする場合、或いは又特に武器を装備しておりまする場合、そういう場合におきましては一般警備救難に使用する船舶ではこれに対するに十分なる能力がございませんので、従いまして特にそういう場合におきましては、新らしい海上警備隊所属の船舶の行動に待つようにいたしたい、こう考えているのであります。」

昭和27年3月26日衆議院内閣委員会

• 村上義一国務大臣
  • 「海上における天災、また相当大規模な災害及び重大な秩序の欄乱筆に対しましても、緊急対処できるようにいたしますためには、集団訓練を施した機動力のある海上予備勢力が必要となつて参るのでありまして、これがたあに海上警備隊を設置いたしまして、みずからの手によつてでき得る限りの態勢を整え、そうして瞳家としての責務を果すことといたしたいのであります。海上警備隊は、海上における人命及び財産の保護並びに治安の確保のための緊急の必要があります場合において、海上において必要な行動を行うための機関でありまして、その任務は、海士保安庁の所掌事務の範囲内にもちろん限られる次第であります。
    海上警備隊は、総監部及び若干の地方監部をもつて組織されますところの海上保安庁の附属機関でありまして、その職員の定員をとりあえず六千三十八名といたしまして、海上警備官その他の必要な職員を置くことといたしたのであります。
    海上警備隊の職員は、一般の行政機関に勤務します職員と異なりまして、その職場は海上にあるのでございますが、陸上の勤務者につきましても、原則として一定の宿舎に居住して常時勤務する態勢にあるものでありまして、またその職員は一定の年齢に達しますれば停年制をもつて退職しなければならないなど、特殊の勤務條件に服するものでありますので、これを国家公務員法上の特別職といたすことによりまして、国家公務員法の適用を除外して、これにかわるべき所要の人事管理に関する規定を本法に設けたいと思うのであります。
    すなわち海上警備隊の職員の任命権者、欠格条項、階級、任用、叙級、分限、懲戒、服務等に関する規定を設けますとともに、職員の意に反する処分に対しましては、公正審査会への審査請求の道を開きます等、国家公務員法の精神にのつとりまして、海上警備隊におきます勤務の特殊性に適合した諸規定を設けんとしておる次第であります。
    また海上警備官に対しましては、海上におきます職務執行上の必要性にかんがみまして、海上保安官に準じて立入検査権、武器の携帯及びその使用を認めますとともに、刑事訴訟法上のいわゆる緊急逮捕権限を與えまして、職務執行の万全を期したいと存ずる次第であります。
    なお海上警備官のうち、部内秩序維持の職務に従事いたします者に対しましては、必要な限度の司法警察権を與えまして、海上警備隊の内部規律を維持して、厳正な職務の執行に資することといたしたいのであります。
    最後に、海上警備隊の職員に対しましては、一般の国家公務員法の例にならいまして、労働関係法規の適用を除外いたしますとともに、その船舶につきましては、船舶の構造なり、運航の特殊性から船舶安全法また船舶職員法の適用を除外いたしまして、またその移動無線局につきましても、同様の理由によりまして、電波法の一部の適用を除外いたすことにしたいと思います。以上申し述べましたところが海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由のあらましであるのであります。」

海上警備官の階級

関連項目

{{Wikisource|海上警備隊組織規程}}

• 防衛省
• 自衛隊
• 海上保安庁

参考文献

• NHK報道局自衛隊取材班 『海上自衛隊はこうして生まれた～「Y文書」が明かす創設の秘密～』 日本放送出版協会、2003年。
• 田岡俊次 『日本を囲む軍事力の構図』 中経出版、2003年。
• 防衛白書

外部リンク

• 防衛省
• 海上自衛隊