.:MemoMsg:.MemoMsgは、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を元に制作しています。
.:MemoMsg:.
|
| 『山梨日日新聞』とは |
68234:山梨日日新聞
{{基礎情報 新聞
| 名称 = 山梨日日新聞
| 画像 =
| 説明 =
| タイプ = 日刊紙
| サイズ =
| 事業者 = 山梨日日新聞社
| 本社 = 山梨県
| 代表者 = 野口英一
| 編集者 =
| 創刊 = 1872年
| 廃刊 =
| 前身 = 峡中新聞、山梨毎日新聞
| 1部 =
| 月極 =
| 言語 =
| 発行数 = 210，518部（2008年1月）
| 公式サイト = http://www.sannichi.co.jp/
}}
{{右|
thumb|right|320px|none|本社社屋：山梨文化会館
}}
山梨日日新聞（やまなしにちにちしんぶん）は、株式会社山梨日日新聞社が発行する山梨県の県域新聞である。正式な読み方は「やまなしにちにちしんぶん」だが、「やまなしひびしんぶん」と読む人もいる。略称は山日（さんにち）、山日新聞（さんにちしんぶん）など。
山梨県での購読率は公称約70%で、県内日刊紙は「山日」1紙が独占している（後述の『歴史』を参照）。テレビ・ラジオ番組表は本編とは別に4頁の別冊の「山日テレビガイド」として発行している。
また、甲府市の山梨県立図書館には、一時期を除いてマイクロフィルムとして所蔵されている。
1872年7月1日、県令土肥実匡の官命で、甲府の書店温古堂の書籍商内藤伝右衛門内藤伝右衛門（藤屋伝右衛門）は近世後期から甲府城下で書肆商を営み、甲斐国内で出版された甲斐国絵図類を収集し、『甲府買物独案内』の出版にも携わっている。が「峡中新聞」として創刊。当初は木版の不定期刊行で、県庁学務科員が執筆した県庁広報誌であった。大小切騒動で発行不能に至ったこともあり、有識者による新聞解話会が開かれた。翌年には県令藤村紫朗が発行権を内藤に譲り、「甲府新聞」と改称。活版となり、論説も加わる。1876年（明治9年）には「甲府日日新聞」と改称、中村敬宇（正直）門下の野口英夫を迎え、内藤から経営権を取得し、社内改革を行う。
しばしば新聞紙条例違反に問われ発行停止に陥り、野口が県庁派で山梨保守党に属していたため、民権派の「峡中新報」に押されることもあったが、しだいに政争からは遠ざかり、有志の支援により経営を維持した。第1822号で一時終刊し、1881年（明治14年）1月から現題字へ改変、大正期には『山梨毎日新聞』を引き離し発行部数第1位となった。昭和初期には中央線短縮により中央紙が伸び苦境に立たされた。
1922年（大正11年）に社長に就任した野口二郎は、文化・スポーツ事業にも熱心で自らも山梨郷土学会会長も務め、昭和11年8月から昭和42年まで連載された「夏草道中」は現地でのフィールドワークを行い郷土の史跡を調査するもので、発見された文化財も多く郷土史研究に貢献した。また、大正12年には紙面に投稿文芸を選評する「サンデー文壇」（のち「学芸欄」）を設けた。県内には6紙の新聞が発行されていたが、昭和15年には新聞統制で「峡中日報」「山梨民報」などを統合し、翌昭和16年には『山梨毎日新聞』も合併。昭和20年の甲府空襲では社屋と印刷所を焼失し、資材や人員不足もあり発行困難となったが、『毎日新聞』と協力して東京での発行を続ける。
終戦後には東八代郡石和町（笛吹市）に疎開させていた輸転機を運用し、外観が残った甲府市内の松林軒デパートで自社印刷に復帰する。社長の野口は甲府市長も兼任しており公職追放を受ける。戦後には統制令も解除さ自由発行となり、一時は富士急行が大株主で天野久知事を支持する『山梨時事新聞』と部数を競うが、昭和42年の山梨県知事選で支持する田辺国男が当選すると、同年3月には富士急行から所有株式を拾得し『山時』を吸収した。以後、県内日刊紙は『山梨日日新聞』1紙が独占している。このような『山日』一社による地元新聞の独占状況には、山梨県民の多くから「山梨に地元紙が1紙だけというのは好ましくない。」と懸念する声が挙がっている読売新聞地域連載記事。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/kikaku/055/4.htm。
2007年1月31日、社説の盗用が外部からの指摘で発覚した。その後の調査で盗用がさらに2001年から15件もあったことが発覚し、野口英一社長は引責辞任したが、しばらくして社長職に復帰した山梨日日新聞2009年1月1日付記事。（この盗用問題については下記の『記事・社説盗用問題』を参照のこと）。
山梨日日新聞のインターネット版としてMiljan（みるじゃん）が公開されている。これまで2度の大幅リニューアルが実施されている。
全国のニュース速報と1週間分の主要ニュース（1日5項目）のみが閲覧可能。
47NEWSのウェブサイトがオープンされたと同時に大幅リニューアル。ニュース速報と県内主要ニュース以外にも県内各地の話題（1日5項目）、県内経済ニュース（1日3項目）、県内スポーツニュース（1日3項目）が追加され、さらに一覧の保存期間も2週間に延長された。また特集・企画記事や写真・動画ギャラリーも追加されるなど他地方紙のウェブサイト並みになった。同時に47NEWSから配信された全国ニュースを掲載している。
再リニューアルを実施し、全国ニュースの比率が多くなった。その一方で県内ニュースを一本化。10時までは主要5ニュースのみ掲載し、その後は段階的に話題、経済、スポーツを追加する方式となっている。
新聞休刊日の対応については休刊日のテレビ欄を別刷りで発行し、休刊日の前日に届けている。
休刊日当日はWEB版の更新もニュース速報を除き行なわれないが、2008年1月より休刊日限定でPDF形式による電子版を公開している。電子版は全面フルカラーであり、動画配信や、山梨放送のニュースキャスターによる朗読での音声ニュースへのリンクもされている。
山梨放送 - 報道局を山梨日日新聞社と一本化している。
山梨日日新聞を発行する株式会社山梨日日新聞社（山日）と株式会社山梨放送 (YBS) を中心として山日YBSグループを形成している。詳細は「山日YBSグループ」の項目を参照。
2007年1月31日の山梨日日新聞社説で、当時厚生労働大臣の柳沢伯夫の発言に関する内容について、同紙論説委員長（当時）が、神戸新聞と西日本新聞の社説から内容を盗用したことが、外部からの指摘で発覚した。盗用した社説は、2社のホームページに掲載されていた1月30日付の社説からの盗用で、同論説委員長は今回の盗用問題について、「考えが甘かった。盗用と言われても仕方ない」と話し、また「『新聞社は同志』のような意識になっていた。盗用の認識はなかった」と弁解したが、一方で「著作権の点で気になっていた」とも述べ、著作権の侵害を認識して盗用を行っていたことを認めた毎日新聞2007年2月21日付記事より。。
山梨日日新聞によると、神戸新聞社説が、「大臣は「すぐに取り消し、言い換えた」と弁明しているが、もちろんそれで済まされる失言ではない。こともあろうに、少子化対策や子育て支援を先頭に立って推進すべき厚労相が、こうした発言をしたことにあきれる。大臣の適格性を疑われても仕方ない」と記述している部分を、山梨日日新聞の社説は「厚労相は「すぐに取り消し言い換えた」と弁明しているが、それで済む失言ではない。厚労相は少子化対策・子育て支援の先頭に立ち推進するのが仕事だ。発言のような認識では、大臣としての適格性を疑われても仕方がない」と盗用して記載し、さらに、西日本新聞社説が、「少子化によって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。だが、社会保障政策を財政面だけで考えて、子どもの数を増やすことしか念頭になかったのではないか」と記述している部分を、山梨日日新聞が「少子化が進むことによって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。財政面を中心に考え、子どもの数を増やすことしか念頭になかったら寂しい」と盗用して記載した山梨日日新聞社2007年02月06日付記事より。。
山梨日日新聞社幹部らは謝罪し、調査報告を掲載した。2007年2月20日にこの論説委員長を懲戒解雇処分、常務を降格処分、取締役編集局長を減給処分とし、当時社長の野口英一も引責辞任することが決定したが、山梨日日新聞の調査報告には盗用記事の紹介に留まっており、論説委員長の盗用の経緯については一切明かされていない。
処分を発表した同日、この論説委員長による北朝鮮の核実験や防衛省の省昇格、地方分権などについて述べられた社説の盗用が、さらに15件もあったことを公表した。社説の盗用は2004年1月から行われていたことも発覚した。盗用に利用した報道機関は、全国紙から読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞が。地方紙からは信濃毎日新聞の計5紙の社説ばかりでなく、記事まで盗用していた。また『フォーリン・プレスセンター・ジャパン』からも盗用を行っていた。いずれもホームページからの盗用であった山梨日日新聞2007年02月20日付記事より。。
今回の盗用問題は、読者である山梨県民から「県民を愚弄している」といった厳しい批判の声が挙がった山梨日日新聞2007年2月21日付記事より。。社説を盗用された毎日新聞などからも批判された。「社説」は2007年2月21日付から休止することを発表したが山梨日日新聞2007年2月21日付記事より。、わずか数ヵ月後には「論説」という形で復活し、現在も続けられている。「論説」の実態は「社説」と全く変わらなかった山梨日日新聞2008年11月12日付記事等より。ほか、「論説」として再開される際の読者への説明は一切なかった山梨日日新聞2008年11月12日付記事等より。。なお、引責辞任した野口英一だがしばらくして社長職に復帰している。山梨日日新聞2009年1月1日付記事。
{{Reflist}}
{{山日YBSグループ}}
{{関東7 (新聞)}}
{{日本の主な新聞}}
{{47NEWS}}
{{47CLUB}}
{{DEFAULTSORT:やまなしにちにちしんふん}}
やまなしにちにち
Category:山梨県のマスメディア
Category:甲府市の企業
Category:山日YBSグループ
|
is License:GFDL Tester