介護福祉士

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『介護福祉士』とは

93021:介護福祉士
介護福祉士（かいごふくしし、{{lang-en-short|Care Worker}}）は、社会福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）のひとつで、ケアワーカーの国家資格である。1987年（昭和62年）の社会福祉士及び介護福祉士法により福祉に関わる資格の最上位資格である社会福祉士と共に創設された。

概要

介護福祉士は介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう（社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項）。名称独占資格の一つである。

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害福祉サービス事業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用である。
社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をすることもある。

今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。しかし、介護福祉士の資格を取得してもその社会的地位は看護師と同等とは言い難く（例えば厚生労働省が定めたグループホームの人員配置には看護師はあるが介護福祉士の規定はない等）、その業務内容が苛酷であることから{{要出典範囲|離職率が高い。|2010年1月20日 (水) 08:17 (UTC)}}

国は介護福祉士の処遇を改善させるために、介護報酬引き上げの措置を行った。

取得方法

厚生労働大臣の指定する養成施設を修了し登録名簿に登録する
介護実務経験3年以上で合格基準が問題の総得点の60％程度を基準（絶対評価）として、

　問題の難易度で補正した点数（相対的評価）以上の得点の者とした、{{要出典範囲|理論上あり得ない|2010年2月8日 (月) 06:08 (UTC)}}合格基準をクリア、国家試験に合格、登録名簿に登録する
　以上2通りの方法がある。{{要出典範囲|問題のこの合格基準を公表する背景に、問題作成者の能力不足から、合格基準が問題の総得点の60％程度の問題を作成できず、それを誤魔化すために、難易度で補正した点数としているようである。|2010年2月8日 (月) 06:08 (UTC)}}

平成23年（2011年）より厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法が廃止され、国家試験のみとなる。これにより介護の実務経験3年で受験資格の取得が可能であった事項が廃止となり、全て一定の研修を受講することが義務づけれた。しかし実際には介護現場で勤務しながらの研修受講（最低でも600時間、ということ以外決まっていない）は事実上無理に近く、現場経験者が介護福祉士になる道は事実上、閉ざされたと言っても過言ではない。この点、民主党の山井和則が指摘した記録はあるものの、政権が交代してからも、大きな議論には至っていない。（外部リンク参照）

国外からの介護福祉士受け入れ

日本政府はタイとのFTA（自由貿易協定）終結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるかどうか検討を行うことになっている。

（関連資料 - 日タイ経済連携協定（付属書7　自然人の移動に関する約束））

実施された規制緩和

日本政府はフィリピンとのEPA（経済連携協定）で、{{要出典範囲|フィリピン共和国国家資格の介護福祉士|フィリピン側の国家資格とは？|2009年1月13日 (火) 03:03 (UTC)}}が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人（看護師400人、介護福祉士600人）。

（関連資料 - 日・フィリピン経済連携）

日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）。介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護士として日本で働き続けられる。
2009年 4月14日より韓国からインターン300人を受け入ることなっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山聯合ニュース 2009/04/14。

試験の実施回数を増やすよう総務省が斡旋

現在、介護福祉士国家試験の実施は年1回である。これに対し、総務省行政評価局が、「介護福祉士の確保・育成を推進する観点から、介護福祉士国家試験について、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要」（2007年8月6日「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大」）との内容を厚生労働省に対し斡旋している。

しかし、厚生労働省はいまだに改善を行わず斡旋は放置された状態となっている。